【仮想通貨 税金】仮想通貨の税金事情まとめ！！
こんばんは！cryptomanです。
今回は多くの方が気になっている仮想通貨に関する税金事情について、詳細かつ丁寧に、また税金が全くわからないという方にもできるだけ簡潔に伝えられるようにまとめてみました。
実は筆者は公認会計士の資格を保有していることから（公認会計士試験では租税法という税金科目が必須のため）、税金についての知識と背景にはある程度自信がございます。また筆者自身も仮想通貨に対する税金の知識を今一度整理してみたいという想いもあり、今回しっかり調べてきました。
よって、現状確認できるどのブログよりも信頼できる情報だと思っております。
なお、参考にしたSource元は国税庁HPですので安心して参考にしてみてください。
◯仮想通貨に関する税金は具体的に何税が課されるの？
答えは、（仮想通貨による売却・交換などのごく一般的な取引を想定した場合）
所得税が課されます。
また、投資として仮想通貨の取引を行っている場合に生じた利益は雑所得として区分されます。
分かりやすくまとめると、
◇仮想通貨を事業としている個人事業主（法人の場合は法人税）→事業所得
◇その他（投資などの場合）→雑所得
という区分になるかと思います。
◎適用される税率は？
所得税の課税方法は、総合課税と分離課税に分けられ、2019年6月13日現在、仮想通貨の売却や仮想通貨同士の交換によって生じた利益は雑所得に区分されるため、総合課税により課税されます。
なお、総合課税の場合は累進課税制度を採用していることから給与所得などと通算した総合所得に対して最大45％（所得が4000万超の場合）が課税されます。
具体的にどの程度の所得になるとどれくらいの税率になるかといったものはこちらを参照してください。
しかし、今後仮想通貨市場がますます拡大し、ビットコインETFなどが当局から認可された暁には金融庁も分離課税として検討する可能性が高まってきます。
ちなみに分離課税とは、株式や土地・建物の売却によって得られる譲渡所得に対して採用されている課税方法のことでその所得の特性上、（総合課税による場合よりも）税率が低く設定されています。（ちなみに株式の場合、税率は20.315％）将来的に仮想通貨も株式と同じような金融商品として分離課税が認められるといいですよね。
◯仮想通貨の取引のうち、具体的にはどのような取引が課税対象となるの？所得の具体的な計算方法は？
仮想通貨に投資されている方の大多数が気にされるのは、仮想通貨の売却・交換及び仮想通貨による商品の購入といったところかと思います。
今回は、上記のパターンに絞って説明していきたいと思います。
また前提知識として雑所得を計算する際の計算式は、
総収入金額−必要経費＝雑所得
になります。上記に当てはめて、それぞれのパターンを見ていきましょう！
◇仮想通貨の売却
仮想通貨を取引所で円やドルといった法定通貨に変えた場合、これは仮想通貨の売却とみなされます。この場合、上記の式に当てはめると
総収入金額（売却金額）−必要経費（取得価額）＝雑所得
となります。例を挙げてみると以下の通りです。（国税庁HPから一部抜粋）
◇仮想通貨同士の交換
仮想通貨を取引所で円転した際などは、売却している（という感覚がある）ためその売却利益への課税がなされるというのは普通の感覚としてあると思います。
しかし、例えばビットコインをリップルに変えたり、イーサリアムをビットコインに変えた際にも課税されることをご存知でしょうか？
当該取引を一般的に仮想通貨同士の交換といい、BTC建アルトコインなどを取得した際にも税金が発生します。この場合の計算式も上記と同様、
総収入金額（売却金額）−必要経費（取得価額）＝雑所得
と表せますが、具体的には
・売却金額＝交換した仮想通貨の金額（円）
・取得価額＝交換する際に支払った仮想通貨の取得金額（円）
を指します。こちらも、例を挙げると以下の通りです。（国税庁HPから一部抜粋）
◇仮想通貨による商品の購入
仮想通貨で商品を購入できる場面については、現時点（2019年6月14日現在）では限定的ですが、これからお店で仮想通貨決済ができるようになってくるにつれこのようなケースも増えてくることと思います！
この場合、一見売却はしていないので利益が見えにくいですが商品を購入した際に支払ったビットコインのレートがビットコイン取得時よりも上がっていた場合には、実質的に値上がり分は利益を得ていることになりますよね。
この場合、上記計算式に当てはめると
総収入金額（商品の購入価額）−必要経費（取得価額）＝雑所得
となります。こちらも、例を見ていきましょう。（国税庁HPから一部抜粋）
以上が課税対象となる仮想通貨取引の具体例になります。この3取引だけでもかなり網羅されるのではないでしょうか。ぜひ参考にしてみてくださいね^ ^
◯申請時には何を参考にして確定申告を行えばいいの！？
さあ、ここまでで一体①どんな取引で課税され、②課税対象金額はどの部分で、③適用される税率はどの程度か、といった疑問が解決したと思います。
最後のステップとして実際に確定申告時、何を用意して、申告用紙にどう記入していけばいいか、というところを説明していきたいと思います。
◇何を用意すればいいの？
仮想通貨の取引は通常、仮想通貨取引所もしくは仮想通貨販売所にて行うと思います。ここでは証券会社が株式売買の年間取引報告書を発行するのと同様に、一年間でどれだけ損益が出たかという情報が掲載されている取引報告書が発行されます。こちらは仮想通貨交換業者のログイン画面などから見れることが多いです。
年間取引報告書の確認方法については、自分が利用している仮想通貨交換業者のHPから確認してみましょう。
現場ではこの取引報告書を見ながら、仮想通貨の計算書を埋めていくイメージになるかと思います。下記は国税庁HPに掲載されている年間取引報告書と申告の流れに関するイメージです。
◇申告用紙にはどのように記入していけばいいの？
基本的には下記のフォーマットに沿って、年間取引報告書に掲載された情報をそのまま書き写していくイメージになるかと思います。また、国税庁HPには仮想通貨の計算書（Excel）も掲載されておりこれを利用すれば所得金額が自動計算されます。
いかがでしたでしょうか？以上が仮想通貨の税金事情まとめになります。
是非とも参考にして、計画的なタックスプランニングに役立ててみて下さい！
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